利用規約（施設利用規約/バーチャルオフィス利用規約）
―施設利用規約―
本規定は、株式会社ＣＤＩが運営管理する施設、ビートルビルよこはま神奈川コワーキングスペース（以下総称して「本施設」という）の利用に関して定めるものです。
・第１条（運営管理会社）
本施設の運営管理会社は株式会社ＣＤＩ（以下「会社」と言います。）があたります。
・第２条（目的）
本施設は、スペースを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル、Co-Workingコワーキングを通じ相互尊重と価値観を共有し、一緒に働きつつ会員相互のコミュニケーションを深め、併せて、時間と場所に縛られない働き方の普及を寄与することを目的とします。
・第３条（会員及び利用者）
１.会社が本施設の利用を承認した方を会員といい、その種類は会社が定めます。尚、会員種類の廃止、利用条件の変更については事前に告知するものとします。
２.会員ならびに本施設を利用チケット、招待券、優待券等により利用する個人及び体験者、会員の同伴又は紹介その他により会員以外で会社が本施設の利用を認めた個人を総称して、利用者と称します。
・第４条（入会資格）
本施設会員は、次の各号の全部に適合する方に限ります。
１.本施設の目的と主旨に賛同し、本規定、細則その他会社の定める規則等を守れる方
２.健康状態に異常がなく、医師から外出を禁止されていない方
３.成年被後見人及び被保佐人でない方
４.暴力団、暴力団関係企業に属する者もしくは関係者又はこれらに準ずる反社会的勢力ではない方
５.定められた年齢以上の方および年齢に満たない方で会社が特に審査のうえ適切と認められた方
６.過去に除名となっていない方、過去に会員として在籍して会員・諸料金を滞納していない方
７.その他会社が入会に適さないと判断した以外の方
・第５条（入会手続き）
入会手続きについては以下の通りとします。
１.本施設の利用を希望される方は、まず面談をして、前号に定める事項の全部を完了し、会社の審査を経て、会社の承認を得られたときに会員資格が発生します。
２.所定の申込用紙所要事項を記載し、所定資料を提出して入会申込手続きを行い、会社が定める入会金、及び最初の会費、事務手数料を納入していただきます。（ドロップイン会員は別手続き）
３.最低入会継続期間3か月とする。
・第６条（入会金）
１.入会金は会社が別途定める金額とします。一旦支払われた入会金は理由の如何にかかわらず返金いたしません。但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。
２.会員は、入会時、再入会時、入会施設の移籍時、その他の手続において、会社が別に定める各種の事務手数料等の諸料金を支払うものとします。
・第７条（会費）
１.会費は会社が別に定める額とし、会員は会社が定める方式により会費をお支払いいただきます。尚、会員制ですのでご利用のない月も会費の支払いは必要となります。
２．会費の支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として会社が指定する期日までに支払うものとする。
・第８条（会費の返金）
年額一括払いにて会費を納入済みの会員種類においては、会費有効期限内に退会を申し出られた場合、第１８条に従って所定の退会手続きの上、退会される月までの会費を月払い換算し、お支払い済み会費との差額を返金したします。尚、年額一括払い以外の納入済み会費は理由の如何にかかわらず返金いたしません。但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。
・第９条（利用資格）
次の各号に該当する方は本施設を利用できません。
１.飲酒・体調不良等により、正常に本施設を利用することができないと会社が判断した方
２.刃物等危険物をお持ちの方
３.会費、事務手数料等の滞納がある方
４.会社又は他の利用者との紛争が解決していない等、本施設を利用することが適当ではないと会社が判断した方
５.第4条の各号を満たすことができない方
・第１０条（会員証）
１.会社は会員に資格を証するため会員証を交付します。
２.前項により会員証を交付された会員は本施設の入場に際して会員証を持参して掲示するものとします。
３.会員証は他人に貸与、譲渡できません。
４.会員は第１５条により会員資格を喪失した場合、速やかに会員証を会社に返還するものとします。
・第１１条（更新）
期間の定めのある会員が、利用期日締め日の３０日前までに文書による退会の届出がない場合は、同一条件にて自動更新とさせていただきます。
・第１２条（利用料）
利用者は本施設を利用する場合、会社が別に定める利用料を支払うものとします。
・第１３条（施設利用）
１.会員はその種類に応じ本施設を利用できます。利用範囲については細則等に定めます。
２.会社は本施設の一部を予約制とし、利用時間を制限することができます。
３.会社は施設利用の円滑化を図るため施設の利用時間・利用回数・利用人数を制限することができます。
４.会社は下記の事由により施設の利用を制限することができます。
（１）施設の改修、点検を行うとき
（２）会社の主催する特別行事を開催するとき
５.21条に定める休業日においては、施設の利用はできません。
・第１４条（会員資格の譲渡及び名義変更）
会員の資格は、会社が承認した場合を除き、他に譲渡及び名義変更はできません。又、担保差入等の処分もできません。
・第１５条（会員資格の喪失）
会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。
１．退会したとき
２．死亡したとき
３．法人会員が解散又は破産・民事再生・会社更生の申し立てを行ったとき又はされたとき
４．第４条に定める会員資格に適合しなくなったとき
５．第１７条により除名されたとき 尚、会員資格の喪失時期は第２号、３号、４号及び５号については会員が該当したその時、第１号については第１８条に記載する退会時期となります。
・第１６条（禁止事項）
利用者は、本施設の利用に際して、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。利用者が当該行為を行った場合、会社は利用者に対し、当該行為の中止、本施設の利用中止、本施設からの退去を求めることができます。
１．他の利用者や本施設のスタッフを殴打したり、身体を押したり、掴んだりする等の暴力行為
２．窃盗、痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為
３．本施設の器具・備品等の破壊並びに備品等を持ち出す行為
４．本施設への落書き、指定場所以外での排泄等により本施設を汚損する行為
５．刃物など危険物を本施設へ持ち込む行為
６．物品販売や営業行為、ビラの配布、金銭の貸借、勧誘行為、署名活動、政治活動、宗教活動
７．酒気を帯びて本施設へ入室、利用する行為
８．会社の許可なく本施設の設備、備品や特定のスペースを独占する行為
９．他の利用者や本施設のスタッフを誹謗、中傷する言動
10．大声、奇声を発したり、他の利用者や本施設のスタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為
11．物を投げる、壊す、叩くなど、他の利用者や本施設のスタッフが恐怖を感じる危険な行為
12．他の利用者や本施設のスタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかけたり、個人的交友を強要する等の行為
13．正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で本施設のスタッフを拘束する等本施設のスタッフの業務を妨げる行為
14．施設内での喫煙（電子タバコを含む）
15．許可なく本施設内の撮影をすること
16．動物を本施設内に持ち込むこと（盲導犬・介助犬等会社が認めた場合を除く）
17．指定箇所以外での携帯電話の使用
18. 郵便の取り扱いについての細則外の受取りや配送行為（下記受取禁止細則基準）
（１）現金書留、代金引換郵便物等、内容証明郵便、特別送達郵便の特殊取扱郵便の受取り
（２）保管が困難な荷物（生モノ、クール便、3辺合計200cm以上のもの、生き物、危険物等）
（３）個人名義の金融関連の類で請求書や明細を除くもの（クレジットカード作成、銀行口座開設、証券口座開設等）
（４）金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの（現金書留、郵便為替、小切手等）
（５）住民票の登録が疑われるもの（パスポート関連や年金関連の郵便物等）
（６）会社が取扱いに不適切と判断したもの
19. 許可なく名刺およびWEBサイト上に住所を表示する行為
20. 宿泊する行為
・第１７条（除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は該当会員を除名することができます。但し、
各号に該当する具体的事情によっては、会社は当該会員の是正を求めることができるものとし、会社
は是正の状況等を考慮の上、当該会員を除名するか否かの判断を行うものとします。
１．入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
２．会費その他諸支払いを滞納し、支払いの督促に応じない
３．入会後に資格条件に適合しない事由が判明したとき
４．他の会員との協調を欠き、その他設備の管理運営の秩序を乱したとき
５．その他、会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき
６．本施設又は、会社の名誉又は信用が傷つけられたとき
７．正当な理由、申し出がない状態で３か月以上連絡、応答がないとき
８．施設利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどして会社・従業員・スタッフを著しく困惑させたとき
９．第１６条のいずれかの号に該当する行為があったとき又は本規定、細則その他会社の定める規則
等に違反したとき
10．郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申し出等から刑事事件に本サービスを
利用している疑義がある場合
上記の理由により除名されたとき、会員は損害賠償の請求を行うことはできません。尚、会費の返金
に関しては、第８条を準用します。
・第１８条（退会）
１．会員が退会する場合には、退会希望月の30日前までに所定の手続を経て、退会希望月の利用期日締め日に
退会できるものとします。尚、退会希望月の30日前までに所定の手続きを完了していない場合は退会希望月の
翌月利用期日締め日の退会となります。滞納の会費等がある場合は完納いただきます。
会員は退会後も滞納の会費等がある場合には、お支払いの義務を負うものとします。
2．会員は退会解約日までに名刺、ホームページ等一切の資料より会社から提供された住所、電話番号等の
記載を削除しなければなりません。なお退会解約後に届く郵送物などは一切受け取りをしないものとします。
3.会員は退会解約後速やかに私物を撤去するものとします。撤去されない場合、会社の判断により処分す
るものとします。会員は損害賠償の請求を行うことはできません。処分代金は実費精算で請求書を発行、期日までに支払うものとします。
4. 最低入会継続期間3か月に満たない退会解約の申し出の場合は、3か月の期間に足りる利用料金を支払
うことで退会解約できるものとします。
・第１９条（運営管理）
本施設は次の各号に基づき、運営管理を行います。
１．本施設の運営管理は会社の責任において行います。
２．会社は本施設での利用者に提供するサービスを会社の判断で業務委託先に委託することができるものとします。
３．会員は本施設の運営管理について意見を述べることができます。
４．会員は、本施設の秩序の維持及び個人事情に応じた配慮から会員個々人の要望にお応えできない
場合があることを了解するものとします。
５．会員並びに会社は、利用者が快適に利用できるよう相互に尊重しあい、利用者は他の利用者も快適に
本施設を利用できるようお互いに配慮するものとします。
６．会社は施設の利用等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを必要に応じ変更することができます。
・第２０条（諸規則の遵守）
利用者は本施設の利用に際し、所定の手続きを行うとともに、本規定、細則その他会社の定める規則などに従うものとします。
・第２１条（休業日）
毎月各施設の定める日、年末年始、夏季休業、設備点検・修理、施設の改装、並びに会社が別途定める日を休業日とします。
・第２２条（営業時間）
各施設の定める営業時間とします。
・第２３条（会社の免責）
1.利用者は本施設において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、会社は本施設内で
発生した盗難・傷害その他の事故について会社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の賠償責任を
負わないものとします。また、利用者相互の行為によって怪我、事故等が生じたときは、
当該利用者が各自の責任と費用においてこれを解決するものとします。
2.利用者は本施設の提供するサービスに対し、以下の可能性がありうる旨を予め承諾し、会社はこれに対する責任を負わないものとする。
・郵便物の遅配、誤配、未配が生じること
・通信設備に一時な不具合が生じること
・第２４条（利用者の責任）
利用者が本施設の利用に関して、会社、他の利用者、第三者に損害を与えたときは、その賠償をしていただきます。
又、会員が同伴もしくは紹介して本施設を利用される方については、同伴もしくは紹介した会員が当該利用者と
連帯して責任を負うものとします。
・第２５条（諸料金の変更）
会社は、入会金・会費・利用料等を、社会・経済情勢の変動を勘定して改定することができます。
会社は入会金・会費・利用料等を改定する場合には、改定月の1ヵ月前までに会員に告知します。
・第２６条（変更届）
会員は、氏名・住所・連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに会社に変更届を
提出するものとします。又会社の会員に対する緊急連絡等は届出住所・連絡先宛にすれば足りるものとします。
・第２７条（閉鎖又は利用制限）
会社は次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設の全部又は一部を閉鎖し、
又は本施設の利用を制限することができ、同時にすべての会員との契約を解除することができます。
予定されている事項については、本施設の全部を閉鎖する場合はその旨を3ヵ月前までに、
その他の場合はその旨を1ヵ月前までに会員に対して告知します。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、
損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。
１．法令が制定・改廃されたとき、又は行政指導を受けたとき
２．天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき
３．気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行うことができないと会社が判断したとき
４．著しい社会・経済情勢の変化があったとき
５．法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合
６．会社が必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき
尚、本条により本施設の利用を制限する場合において、以下に該当する場合には、会費有効期限に応じて
日割りにて会費を返金します。
（１）本施設の全部の利用制限が１0日を超えたとき
・第２８条（個人情報保護）
会社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーを策定し、遵守するとともに、利用者の個人情報をより安全、適切に取り扱います。個人情報保護ポリシーは会社のホームページに掲示します。
・第２９条（拾得物）
１．利用者が本施設に忘れ物又は落とし物（以下「拾得物」という）をされた場合は、速やかにその旨を本施設に申し出るものとします。
２．会社は、会社が別に定める保管期間を経過した後に、拾得物を処分できるものとします。
また、会社は、食料品、生花など腐敗などにより衛生上の問題が生じると判断した場合、当該保管期間に関わらず拾得物を処分できるものとします。
３．拾得物を拾得された利用者は、本施設に当該拾得物を引き渡したことをもって、当該拾得物に関する一切の権利を放棄したものとみなします。
・第３０条（規則等）
本規定に定めのない事項ならびに本施設の運営上必要な事項については、会社は別途細則、その他の規則、ルール等を定めます。
・第３１条（規則等の改正）
会社は次の各号に基づき、規定等の改正を行います。
１．会社は、必要に応じて本規定及び細則等を改正することができます。会員は本規定及び細則等の改正が当然にすべての会員にその効力を及ぼすことを、あらかじめ承認するものとします。
２．会社は前項により規定等を改正するとき、改正の1ヵ月前までに会員に告知します。
・第３２条（告知方法）
本規定における会員への告知方法は、本施設内への掲示と会社のホームページへの掲示とします。
・第３３条（発行）
本規約は２０１４年９月７日より発行とします。
２０１９年４月１日改訂
２０２０年３月１日改訂
―バーチャルオフィス利用規定―
本規約は、株式会社ＣＤＩ（以下「当社」といいます）が提供するバーチャルオフィス・ビートルビルの各種サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する方が遵守すべき事項を定めたものです。本サービスのご利用をお申し込みになる前に以下の事項をよくお読みいただき、これにご承諾ください。お客様の本規約への同意・承諾は当社がお客様に本サービスの利用を許諾する前提条件となります。
第1条（本サービスの申込）
お客様は、本サービスを利用するためには、ビートルビルに直接お問合せください。その後所定申込フォームに必要事項を記載し、送信することによって申込みをします。
第2条（申込の承諾・拒絶）
1.当社は、お客様の申込に対して所定の審査（及び面接）を行い、利用の可否を決定することができます。当社がお客様の申込に対し、承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に対し、通知いたします。
2.当社がお客様の申込を承諾した後であっても、申込に虚偽があった場合、クレジットカードによる決済を選択したお客様がクレジットカードで決済できない場合等、合理的な理由がある場合は、申込の承諾を撤回することができます。この場合、当初から当社の承諾がなかったものとして取り扱います。
第3条（利用権契約）
当社は、お客様の申込を承諾した場合には、当社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間に利用権契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する者（以下「利用者」といいます）となります。なお、本サービスの利用期間は、6ヶ月以上とします。
第4条（本規則の変更）
当社は、利用者の了承なく本規約を変更することができます。ただし、当社は、変更後速やかに利用者指定のメールアドレスに変更事項等を送信して通知します。
第5条（本サービスの提供）
1.本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。
2.本サービス契約締結後、当社の提供した住所を本店又は支店の住所地として登記する場合、
登記終了後速やかに当社に対し履歴事項全部証明書の写しを提出することが必要です。
履歴事項全部証明書取得にかかる費用はお客様の負担とします。
3.本サービスの営業時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後20時、土日祝日は午前９時から午後18時までの間とします。
ただし、年末年始等、ビートルビルの指定し、かつFaceBook等で事前告知した特定の日は休日とします。
休日のある月においても月額利用料は変わりません。
第6条（郵便物・宅配便等の取り扱い）
郵便物及び宅配便等（以下「郵便物等」という）を代理受領し、契約に従い一定期間の保管と受渡を行います。お客様の希望がある場合は毎月、当社の指定する日に利用者の登録住所宛に転送します（大きさ量の制限あり）。
ただし、郵便物等のうち原則として現金書留、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便並びに宅配物のうち代金引換宅配物および次のものは受け取ることができません。
①保管が困難なもの
（生モノ、クール便、３辺合計120cm以上のもの、生き物、危険物等）
②個人利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの
（クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等）
③金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの
（現金書留、郵便為替、小切手など）
④住民票を置かなければ送られてくることがないもの
（パスポート関連や年金関連の郵便物等）
⑤その他、当社が取扱いに不適切と判断したもの
第7条（ミーティングなど）
利用料金や予約方法はビートルビルが別途定めるものとする。
第8条（権利の譲渡等禁止）
利用資格は、当社により承認された利用者のみに有効であり、いかなる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。
第9条（申込み内容の変更）
利用者は、申込時の内容または「利用権契約書」の内容等のうち次の事項について、変更があった場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当社にその旨を申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、当社からの解約の事由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、当社は、変更を拒絶または解約の取扱いとすることができます。
①契約者並びにその代表者および契約担当者の住所・氏名
②緊急の連絡先番号
③登録メールアドレス
④ビートルビルの利用目的
⑤契約者の事業内容
⑥郵便物等の転送先住所及びあて名
⑦その他申込書および利用権契約書記載項目
第10条（利用資格の停止および解約等）
利用者に以下の事項が発生した場合は、当社は当該利用者の利用権資格剥奪（解約）、停止をすることができます。利用者は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。
①本規約または当社が別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日間以上連絡をしても応答がない場合
⑤当社から提供された住所を住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用した場合
⑥当社から提供された住所や連絡先をダイレクトメールの返信先住所や連絡として利用またはこれに類する利用をした場合
⑦アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル、風俗営業などの活動ために本サービス利用した場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動、若しくは風俗関係の営業又は活動等に本サービスを利用した場合
⑨当社から提供された住所を反社会的勢力の事務所等、賭博場、無届営業、無許可営業のための住所として利用した場合
⑩反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主及びその他関係者とすること、並びに反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を本サービスの施設に出入りさせた場合
⑪当社または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑫当社から提供された住所や連絡先を利用期間外（利用期間開始前又は利用期間終了後を問わない）に登記簿上の住所、ホームページ、名刺その他名目の如何を問わない方法で利用した場合
⑬当社から提供された住所や連絡先を、風俗営業その他営業の許認可、届出、その他申請のための住所や連絡先として利用した場合
⑭他サービスにおいて、提供住所を独占するような行為や表示を行った場合
⑮刑法、軽犯罪法、条例その他法律に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用している疑いがある場合
⑯公序良俗に反する行為があった場合
⑰法令および条例に違反する利用をした場合
第11条（契約解除）
1.利用者は、本サービスにかかる利用権契約を解約する場合、解約予定日の1か月前までにその旨をメールまたはFAX等書面で
当社に連絡をしなければなりません。連絡のあった利用者に対して、当社から解約申請書の書式をメールし、
あわせて解約に必要な書類をご案内いたしますので、利用者にて書式を印刷のうえ必要事項を記入し、
必要書類とともに当社宛てにご郵送下さい。
解約申請書及び必要書類が当社に到着し次第解約の手続きを進め、当社にて確認できた時点で解約となります。
なお、解約申請書に不備があった場合や、必要書類が整わない場合等には、解約予定日までに解約できない場合があります。
2.解約希望者は、解約手続き開始日までにWeb上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所等のすべて情報を削除、破棄しなければなりません。
3.解約希望者は、当社の提供した住所を解約希望者の本店又は支店の住所地として登記している場合、解約希望者が当社に対して変更後の履歴事項全部証明書その他当社の指定する書面を提出した時点で、解約の手続きを始めることができます。変更登記手続及び履歴事項全部証明書取得にかかる費用は解約希望者の負担とします。
4.本サービスの利用開始から6ヶ月間に満たない場合、6ヶ月間に足る利用料金をお支払いいただきます。
5.当社が本サービスを終了する場合、サービス終了の3か月前に利用者にメールもしくは書面にて通知し、3か月以内に契約解除となります。利用者は通知から3か月以内の解約予定日までにWeb上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所等のすべて情報を削除、破棄しなければなりません。変更登記手続き及び履歴事項証明書にかかる費用は利用者の負担とします。
6.当社が移転等により住所が変更になる場合、住所変更日の3か月前までに利用者にメールもしくは書面にて通知します。利用者は、移転先での本サービスの継続利用を希望するかどうかを通知到着から10日以内に当社にメールもしくは書面にて連絡しなければなりません。継続利用希望者は住所変更の日までにWeb上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所等のすべて情報を変更しなければなりません。
利用開始から6か月に満たない利用者は、解約を希望する場合には解約手続きをすることができます。
変更登記手続き及び履歴事項証明書にかかる費用は利用者の負担とします。
解約希望者は解約終了日までにWeb上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所等のすべて情報を変更しなければなりません。
7.第5項及び前項の場合、利用者に発生した費用その他何らかの損害が発生しても、当社は責任を負いません。
第12条（利用料の支払い）
当社は、利用者に対して月間利用料金、当社が立替えた費用がある場合は、当該費用を併せて利用者宛に毎月末日までに請求します。利用者は、請求書受領月の末日までに当社にお支払いください。ただし、クレジットカード払いの利用者は、別途定める方法に従います。
第13条（解約に伴う精算）
利用者は、理由の如何を問わず利用権契約が終了または解約となった場合は、実費精算の伴うオプショナルサービスに利用代金につき当社の発行する請求書に基づき、請求書指定の期日までに支払わなければなりません。
第14条（Webサイト上の住所表記）
当社が提供する住所をインターネット上に表示する場合は、事前に当社に通知し、表示方法について確認を受けて下さい。
第15条（メールマガジン・広告等の配信）
当社は、利用者に対して電子メールによる本サービスのメールマガジン・広告等を配信することができ、利用者はこの受信に同意するものとする。
第16条（守秘義務）
当社は、利用者より知り得た情報に関しておおたfab運営以外の目的で使用したり、担当者以外に漏洩、不正利用されたりすることがないよう法令その他規範を順守する義務を負います。
第17条（警察への情報提供）
当社は不正行為ならびに犯罪防止のため、お客様の申込時にご提出いただきましたご本人様確認資料に関しまして、警察からの照会があった場合は資料を提供することがあります。
第18条（合意管轄）
当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、訴額に応じて簡易裁判所または横浜地方裁判所とします。
附則
本規約は、2019年3月1日より施行する。