経済センサス活動調査 都知事 自宅オフィス

会社にはいろいろな調査が来ます。5月に入って総務省、経済産業省の調査表の配布がありました。

郵便で来るならばいいのですが、市町村から依頼された近所のバイトの人が来ます。町内をよく知っている人に頼んでいるわけです。ポストに入れて帰って行ってはくれません、手渡しするまで何度も来ます。自宅を会社として登記している方は、最近インターホンの向こうに知らない人が訪ねて来たのではないでしょうか。

インターネットで回答できるので、速やかにやってしまえばいいのですが、なかなかできずにいると、配布した方が回収に来ます。これも回収できるまで何度も来ます。それでも回答を拒否すると国から「なぜ答えられないのか」などと、忘れたころに用紙が来ます。

自宅を会社として登記していると、各種営業マンも含めいろいろな人が来ます。だからというわけではないのですが、自宅で作業している方は、シェアオフィスでの会社登記をおすすめします。

いよいよ自宅を飛び出し、オフィスビルに入るまで、自社ビルを持つまでのそのあいだは、どんどん会社を大きくしていく不安定な段階です。引っ越しも何度もしなくてはならないでしょう。会社登記した管轄地区内での移動は届け出と税金が追加はありません。しかしいい家を見つけたとしても管轄地区外でした。となると面倒です。

話は別ですが、おなじ義務の調査の税務調査も自宅登記の場合は自宅に来ます。趣味のモノや、思い出の写真や、引き出しの中、物置の中まで見ていきます。勝手に見たりはしませんが、拒否するのもなんだか変な話です。我が社はそこまで納税していないからと思っていても来るときは来ます。まずはシェアオフィスでの会社登記をおすすめします。

今回の都知事の問題でも、領収書と購入したモノとを照合させるためには、事務所や自宅の引き出しを確認し、ひとつひとつ事由を付け確認していかないと真相はわかりませんよね。